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介護保険・行政障害福祉サービス 15年報酬改定検討始まる2014年7月11日08時00分

年明け1月に取りまとめ

 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの初会合が6月13日行われた。15年改定をめざして、有識者をアドバイザーにして、高鳥修一厚労大臣政務官を主査とする検討チームが開催した。経営実態調査の結果を踏まえて、改定事項について検討し15年1月をめどに取りまとめる予定。

 冒頭、高鳥政務官は「障害福祉サービス報酬の客観性・透明性の向上を図りたい」と挨拶した。7、8月の2カ月間、障がい者団体など37団体のヒアリングを実施する予定。全国知事会など3自治体首長会が初参加する。秋からは、各サービス種別で改定に向けた議論を行う。アドバイザーには、井出健二郎和光大学教授や野沢和弘毎日新聞論説委員など5氏。

 現在、障がい者は78万7,900人で、総人口の6.2%に相当する。うち身体障がい者39万3,700人(在宅98%)、知的障がい者7万4,100人(在宅84%)、精神障がい者は32万100人(在宅90%)。65歳以上が50%を占める。

 障害福祉サービスの総費用額は13年12月期で月1,288億円。09年12月期の863億円より4年間で49%増。利用者数の増加と新体系移行により、費用増大した。

 主な障害福祉サービスは、生活介護(利用人数26万人・総費用額の38%)、施設入所支援(13万人・11%)、就労継続支援B型(18万人・15%)、居宅介護(15万人・9%)、共同生活介護(13万人・6%)など。

 前回の12年改定では、福祉・介護職員の賃金月額1.5万円相当分の引き上げ経費として、交付金に代わり処遇改善加算が創設された。同加算が算定できない場合には、加算要件を緩和した一定額の加算(月0.5万円相当分)を算定できるようにした。また、物価下落を反映させるため、原則として基本報酬を一律0.8%減にしている。

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