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介護保険・行政腰痛予防の機器導入助成 14年度予算9.7億円で継続2014年4月21日08時00分

 職員の身体的負担を軽減する機器導入や、処遇改善の費用に対する助成制度「中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成)」が14年度も継続される。

 同制度は中小企業の雇用管理改善を推進し、人材の安定化を目的とする。中小企業はサービス業の場合、資本金5,000万円以下、または法人全体の従業員が100人以下の事業者が該当。資本金を持たない社会福祉法人や医療法人は従業員数のみが条件となる。

 助成金の種類は「雇用管理制度助成」と「介護福祉機器等助成」の2種類。このうち介護福祉機器等助成は介護事業所・施設のみが対象となっている。

 事前に腰痛予防計画を提出し認定を受け、3カ月以上の機器導入期間で一定程度の腰痛予防効果があった場合、機器導入費用の半額(上限300万円)が支給される。

 対象機器は▽移動用リフト▽自動車用車いすリフト▽座面昇降機能付車いす▽特殊浴槽▽ストレッチャー▽自動排泄処理装置▽昇降装置▽車いす体重計――の8種類。シャワーキャリーは特殊浴槽等の付属品として申請できる。

 機器助成の14年度予算は、13年度の5.7億円に対し1.7倍の9.7億円。既に計画は提出されているが、導入期間中のため、支給決定が14年度となる案件を見込んだ額となっている。

 13年度の運用実績は、14年1月時点で支給決定55件、支給額7,000万円。一方、導入期間中の未支給が750件残っている。

 機器別では特殊浴槽が36台(計画提出済は278台)で最多。移動用リフト24台(同142台)、ストレッチャー15台(同114台)と続く。

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