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介護保険・行政腰痛予防の機器助成 13年度215件で2.8億円2014年7月24日08時00分

 職員の負担軽減や処遇改善の実施に対し費用の一部を助成する「中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成)」のうち、介護事業所・施設のみを対象とする「介護福祉機器等助成」の13年度運用実績は、支給決定215件で支給額2億7,755万円となった。

 介護福祉機器等助成は、事前に腰痛予防計画を申請し認定を受け、3カ月以上の機器導入期間で一定程度の腰痛予防効果がみられた場合、機器導入費用の半額(上限300万円)が支給される。

 13年度からは申請対象者を中小企業に限定。サービス業だと資本金5,000万円以下、または法人全体の従業員が100人以下の事業者が該当する。資本金を持たない社会福祉法人や医療法人は従業員数のみが条件となる。

 対象機器は▽移動用リフト▽自動車用車いすリフト▽座面昇降機能付車いす▽特殊浴槽▽ストレッチャー▽自動排泄処理装置▽昇降装置▽車いす体重計――の8種類。今まで運用の7割を占めていたベッドは13年度から対象外となった。

 13年度実績を機器の台数別でみると、特殊浴槽が136台で最多。次に移動用リフト86台、ストレッチャー58台、車いす用体重計46台と続く(表)。

 13年度予算5.7億円に対し支給額が半額以下となった結果について、厚生労働省職業安定局介護労働対策室の杉山顕氏は「13年度予算の決定時期が5月にずれ込み、また制度変更したことが申請全体の遅れに影響した」と説明。13年度末時点で、導入期間中などの支給未決定が898件残っている。

 14年度予算は9.7億円だが、支給未決定分を勘案すると予算を大きく超える可能性が出てくる。杉山氏はこれについて「雇用管理助成などを含めた助成金全体の予算は35億円。他部門の運用状況をみながら、機器助成の予算をカバーする方向で検討している」とし、「年度途中での申請打ち切りは今のところ考えていない」と述べた。

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