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介護保険・行政外国人技能実習 11月から介護分野受入れ2017年10月16日07時05分

就労6カ月で人員配置の算定可

 今年11月より介護分野での外国人技能実習生の受け入れが始まる。厚生労働省は9月29日付の告示・通知で、介護での受け入れ要件の詳細を示した。

 例えば、介護分野の技能実習生に必要な日本語能力としてこれまで入国時に日本語能力試験N4「相当」としていたが、具体的にN4以上の合格者のほか、▽2010年度までに実施された日本語能力試験の1~3級合格者▽「J.TEST実用日本語検定」のE―Fレベル試験で350点以上、A―Dレベル試験400点以上取得している者▽「日本語NAT―TEST」の1~4級合格者――などが含まれると示された。

 また技能実習生の報酬上の配置基準の取扱いも明らかにした。介護報酬では入国後研修を終え、実習開始から6カ月経過すれば算定できる。日本語能力試験N2以上の合格者は就労開始時から算定可能となる。診療報酬上では、病院や診療所の看護補助者として介護技能実習生を員数に含めて算定できる。夜勤業務にも就けるが、利用者の安全を確保し、技能実習生を保護するための措置を講ずることとしている。

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