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介護保険・行政農水省 11月に介護食品の新名称を公表2014年7月 2日08時05分

 農林水産省は5月26日、「第3回介護食品のあり方に関する検討会議」を開催、普及支援事業の内容を明らかにした。今年11月には、消費者を対象に認知度向上を目的としたシンポジウムを開催する。また、千葉・神奈川・三重・高知県の4カ所で実証実施されている食支援の取り組みの内容も公表した。

 席上、今後の予定も発表した。11月には「新しい介護食品」の名称等を公表する予定で、来年3月には企業向けガイドライン(GL)も明らかにする。

200~300人規模のシンポを計画

 検討会議で明らかにされた普及支援事業は、介護食品の認知度向上を図るためのシンポジウムと、地域の関係者が連携した食支援の取り組みの2領域。

 シンポジウムはNHKプロモーションが請け負い、11月11日の「介護の日」を含む前後の平日に、都内で開催する。消費者200~300人の参加を見込み、開催する前後には介護食品や低栄養とそのリスクについての認知度、介護食品に対するニーズ等を調査し、公表する。

 明らかにされた地域の関係者が連携した食支援の取り組みの中の一つ、NPO法人道案内(千葉県松戸市)では、ヘルパーや食品事業者等と連携し、摂食・嚥下障害のある高齢者のための嚥下食惣菜を開発、各施設でマニュアルを共有することにより、高齢者に食べることの自立した在宅生活を支援している。その他の3事業者は井村屋グループ(三重県津市)、福祉・介護農園普及推進会(神奈川県茅ケ崎市)、アオイコーポレーション(高知県香美市)。

 今後のスケジュール案も公表された。7月に「第1回提供方法に関するワーキングチーム」、8月に「第1回社会システムに関するワーキングチーム」をそれぞれ立ち上げ、11月には「新しい介護食品」の名称等を発表する。翌年3月には「介護食品の提供に関する基本的考え方(企業向けGL)」を公表、同月には「社会システム構築に係る課題に対する検討の方向性」の中間取りまとめを行う予定。

 なお、検討会議の内部に設置された「認知度向上に関するワーキングチーム」の2回目が5月14日に開かれ、消費者が介護食品を選ぶためのアルゴリズム(フローチャート)案が公表された。同アルゴリズムは、店頭等に掲示されることを想定したもの。

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