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介護保険・行政11年度介護給付費は01年の2倍超 認定者530万人超に2013年8月14日08時00分

 厚生労働省が7月3日に発表した11年度の介護保険事業状況報告によると、税金と保険料で賄う公的な給付費は前年度比5.1%増の7兆6298億円で、過去最高を更新した。要介護認定者は531万人で4.8%増。ともに介護保険制度が始まった00年度の2倍超に膨らんだ。公的な給付費と利用者負担を合わせた費用総額は前年度比5.1%増の8兆2253億円となった。

 12年3月末の65歳以上人口は2978万人で、うち要介護認定者が占める割合は17.3%に上る。前年度を0.4ポイント上回り、00年度との比較では6.3ポイント上昇した。少子高齢化が進み、高齢者のうち75歳以上が49%までに増えるなかで、介護を利用する人とサービス提供にかかる費用の膨張が加速しつつある。

 12年3月末時点の要介護認定者は前年度比4・8%増の531万人。介護保険スタート時(256万人)と比べると倍以上まで増えた。531万人の内訳は、要支援1が69万人、同2が71万人、要介護1が97万人、同2が95万人、同3が72万人、同4が66万人、同5が61万人で、介護の必要度が比較的低い要支援1から要介護2までの人が全体の62.4%を占めた。

 1カ月平均のサービス受給者数は434万人で、前年度に比べ5・2%増加。サービス別では、居宅サービスが319万人、地域密着型サービスが29万人、施設サービスが86万人だった。

 1号被保険者1人あたり(サービスを利用しない人も含む)の給付費は年約25万6000円だった。都道府県別にみると、上位は中国・四国や東北、九州が占め、下位は関東や東海が多い。最も多い沖縄県(約31万円)と最下位の埼玉県(約19万円)で約1.6倍の開きがある。

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  • 第1号被保険者数の推移


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  • 要介護(要支援)認定者数の推移

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