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介護保険・行政厚労省「介護離職ゼロ」 10万人分上乗せ整備へ2016年1月13日08時05分

 厚生労働省は12月22日、「全国介護保険・高齢者保険福祉担当者会議」を開催し、「介護離職ゼロ」の緊急対策について、自治体担当者に説明を行った。

 政府は2020年代初頭までに、介護サービス利用ができず離職する人とともに、要介護3~5の在宅で暮らす特養入所待機者15万人の解消を目指している。施策の柱は10万人分の在宅・施設サービスの前倒し、上乗せ整備だ。対象は特養、老健、認知症グループホーム、特定施設(ケアハウス)、小規模多機能、定期巡回・随時対応サービス、看護小規模多機能の7サービス。これに国土交通省が整備を進めるサ高住2万人分が加わり、計画の38万人に加えて、20年代初頭までに合計50万人分以上のサービス基盤を整備する。

 財源は今年度の補正予算案で921億円(国費ベース)を計上し、地域医療介護総合確保基金の積み増しを行う。自治体は必要な整備量を1月中旬ごろまでに国に提出。3月に内示がされる予定だ。

 同省は各自治体に対して、介護離職者や特養の入所申込者の状況を踏まえ、整備量を見込むように呼びかける。

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