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介護保険・行政介護報酬改定の調査票了承 10月にも調査開始2016年10月14日07時05分

 厚生労働省は9月23日、社会保障審議会介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会(委員長=松田晋哉・産業医科大学教授)を開催。次期報酬改定の審議に必要な基礎データを集めるために実施する7つの調査研究の調査票について概ね了承した。10月の介護給付費分科会の最終審議で了承されれば、同月中にも調査が開始される見込みだ。

 今年度、実施する調査研究は①通所リハ、訪問リハの中重度者へのリハ内容②病院・診療所の中重度者の医療ニーズ③老健のサービスの提供体制④特養の医療的ケア⑤居宅介護支援事業所、ケアマネジャーの業務実態⑥認知症高齢者へのケアマネジメント⑦サービスの質の評価――の7つ。

 居宅介護支援事業所、ケアマネジャーの業務実態に関する調査研究では、事業所調査(調査対象=3,000事業所)、ケアマネ調査(同1万5,000人)、利用者調査(同1万2,000人)、地域包括支援センター(悉皆調査)を実施する。事業者調査では事業所の同一・系列法人の紹介率、特定事業所集中減算で適用対象が拡大したことによる事務負担の変化、新人ケアマネの育成方法、医療機関との連携などを尋ねる。

 ケアマネ個人への調査は利用者本位のプラン作成のための取組み、インフォーマルサービスのプランへの位置付け、地域ケア会議への参加状況などを調査項目に設けた。

 また通所リハ、訪問リハの中重度者のリハ内容の実態把握の調査は、通所リハ1,000事業所、訪問リハ事業所1,500事業所、理学療法士等訪問算定の訪問看護ステーション1000事業所を対象に実施。前回改定で新設された「リハビリテーションマネジメント加算Ⅱ」や「生活行為向上リハビリテーション実施加算」の届け出の有無や、届け出ていない場合はその理由を尋ねる。

 調査結果は来年1、2月に分析検証を行い、2月後半以降、同委員会に報告される。

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