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介護保険・行政東京都 1カ月で実績ゼロ 「宿泊デイ」独自基準2011年6月22日15時00分

 東京都は5月より、都内の通所介護事業所などが保険外で提供する宿泊サービスに対して独自基準を設置し、各事業所に届出を求めている。しかし都によると、問い合わせはあるものの5月31日現在、届出に必要な書類提出まで至った事業所はまだないとのこと。

 今回、創設された基準や届出制度では、通所介護、介護予防通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護の指定を受け、1カ月に5日以上宿泊サービスを提供している事業所が対象となる。都の調査によると、昨年12月の時点で宿泊サービスを行っていたのは194事業所。これまで法令等の基準がなかった「宿泊デイサービス」に都独自の基準を設けることで利用者の安全確保、尊厳保持を目的とする。

 基準の内容は▽利用定員はデイサービス定員の半分以下であること▽サービス提供時間帯に介護職員又は看護職員を1人以上配置すること▽宿泊室は1人当たりの床面積7・43㎡以上、パーテーションや家具などでプライバシーに配慮されたものであること▽消防法などに準拠した設備設置▽サービス提供日数の上限は原則30日までとすること▽4日以上連続してサービス提供をする場合、担当ケアマネと連携して、宿泊サービス計画を作成すること――など。

 都の福祉保健局高齢社会対策部平山信夫介護保険課長は「5月20日ごろに、各事業者に通知を郵送。現在、問い合わせを頂いている段階だ。一つひとつの基準を確認しながら、改善できるところに関しては改善してから届出したいと考える事業者もあるのかもしれない。今後、徐々に増えていくのでは」と今後の届出状況改善に期待する。

 届出を受理した事業所の情報は、利用者やケアマネジャーが事業所を選択する判断材料として、都のホームページで7月より公表される予定。

(2011年6月10日号)

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