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介護保険・行政介護給付費 9兆円超え過去最高2017年7月26日07時00分

認定者620万人超2割負担9.4

0703kyufu.jpg 厚生労働省は6月20日、2015年度の介護保険事業状況報告を発表した。報告によると、利用者の自己負担を除いた給付費は前年度より1,971億円(2.2%)多い9兆976億円となり、過去最高。高齢化が進み、要支援・要介護の認定を受ける人が増えたことなどにより、制度がスタートした00年度の2.8倍まで膨らんでいる。

 給付費をサービス別にみると、最も多いのは、介護老人福祉施設の1兆4,890億円、次いで通所介護の1兆4,806億円、介護老人保健施設の1兆1,088億円、介護老人保健施設の1兆1,088億円、訪問介護の8,234億円、認知症対応型共同生活介護の5,500億円と続く。

 利用者負担を含んだ総費用額では、前年より2.5%増えて、9兆8,326億円。第1号被保険者数は2.4%増 65歳以上の高齢者(第1号被保険者)の数は、16年3月末の時点で3,381.6万人となり、前年度の3,202.1万人から79.5万人(2.4%)の増加で、内訳は、65~74歳の前期高齢者が1,744.9万人(51.6%)、75歳以上の後期高齢者が1,636.6万人。

 要介護(要支援)認定者数は16年3月末の時点で、620.4万人となり、前年度から14.6万人(2.4%)増加した。要支援が174.8万人、要介護1、2が230万人、要介護3以上が215.5万人。そのうち第1号被保険者は606.8万人、第2号被保険者は13.6万人。第1号被保険者に占める認定者の割合は全国平均で前年度と同じ17.9%だった。都道府県ごとにみると、最も高いのは和歌山県の22.2%で、長崎県の21.7%、愛媛県・島根県の20.8%が続く。最も低いのは埼玉県の14.3%で、千葉県・茨城県の14.9%、静岡県・山梨県の15.5%と続く。

「2割負担」は9.4%

 なお、15年8月から本人の合計所得が160万円以上などの人に適用された自己負担「2割」の対象者は16年3月末現在58.4万人で、認定者全体の9.4%を占めている。

 また、第1号被保険者1人あたりの給付費は、前年度比1,000円(0.4%)減の26.9万円で、06年度以来9年ぶりの低下。

介護サービスの受給者数

 居宅介護(介護予防)サービスの受給者数は15年度1カ月平均前年度比4.0%増の389.4万人となった。要介護1の受給者が22.9%と最も多くなっており、要支援1~要介護2(軽度者)の受給者が72.5%を占めている。

 地域密着型(介護予防)サービスの受給者数は、15年度1カ月平均同6.3%増の総数41.0万人。要介護3の受給者が24.1%と最も多く、要支援1~要介護2が43.9%、要介護3以上の重度者が55.9%を占めている。

 施設サービスの受給者数は、15年度1カ月平均同1.6%増の91.2万人。要介護4が31.4%と最も多く、要介護3以上が82.9%を占める。サービス別では、介護老人福祉施設が50.6万人、介護老人保健施設が34.8万人、介護療養型医療施設が6.0万人。

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