ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

介護保険・行政指定取消処分80件 返還額41億円 11年度厚労省まとめ2013年4月18日08時00分

0406shitei.jpg 厚生労働省は3月11日、2011年度に指定取消処分のあった介護保険施設・事業所数が80件だったと発表した。介護保険制度が創設された00年度から合計で960件となった。

 02年度以降、概ね80件から100件程度で推移しているが、請求事業所数は大きく増加しており、取消処分を割合でみると、03年度の0.9%をピークに近年は0.4%前後で推移している。

 11年度の取消件数を介護サービスの種類別にみると、訪問介護の23件が最も多く、介護予防訪問介護の13件、通所介護の10件、居宅介護支援の7件と続く。また、法人の種類別では、営利法人が72件で、全体の90%を占め、医療法人が5件、社会福祉法人が1件だった。

 取消事由では、「介護給付費の請求に関して不正」が44件で最も多く、具体的には「准看護師がサービスを提供したのに、看護師がしたとして減算せずに不正に請求」や「提供していない訪問介護サービスをしたかのような記録を作成し請求」などの事例が示された。

 「不正の手段により指定を受けた」(人員基準を満たす訪問介護員の配置予定がないのに事実と異なる内容の申請書を提出、他の事業所に勤務する従業者を管理者として配置するという虚偽の申請など)と「帳簿書類の提出命令等に従わず又は虚偽の報告をした」(監査時に虚偽の勤務体制表を報告など)が29件、「人員について厚労省令で定める基準を満たすことができなくなった」(看護職員数が人員基準を満たしていない、指定時から管理者が未配置など)が25件だった。

 なお、処分の中で最も軽い「改善勧告」は通所介護の69件、訪問介護の65件、介護予防訪問介護と介護予防通所介護の58件など合計447件に上った。「改善命令」は合計5件、指定の効力停止(一部又は全部)が86件だった。

 11年度の取消等による介護給付費の返還額は41億4700万円で、過去最高。そのうち37億7800万円が未済のまま。

「介護保険・行政」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • SSL グローバルサインのサイトシール