ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

介護保険・行政第7期計画のガイドライン案 自治体の自立支援施策を例示2017年7月12日18時44分

 厚生労働省は6月21日に社会保障審議会介護保険部会(部会長=遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長)を開催し、第7期介護保険事業(支援)計画の策定に向け、ガイドラインである「基本指針」の改正案を示した。介護保険の保険者である市町村は運営にあたり、3年1期の介護保険事業計画(都道府県は介護保険事業支援計画)を策定する。基本指針は計画作成のため、国が示すガイドラインで計画の具体的な記載項目などが記されている。

 今回の改正案では、市町村の自立支援、介護予防、重度化防止などの取組み内容と目標を、計画の必須項目とした。5月に成立した改正介護保険法で事業計画に「自立支援等施策」とその目標を記載項目に追加することが位置付けられていた。

 指針案では自立支援等施策の例示がされている(表)。地域ケア会議の定期開催による取組みや、住民主体の通いの場創出と担い手の養成などが示されている。ただ例示の内容に限らず、地域の実情に応じた多様な取組みを求めている。目標は自治体が柔軟に設定できるとしたが、数値目標など客観的な目標を設定することとしている。都道府県にも、市町村の自立支援等施策を支援する取組みと目標の記載を必須とした。具体的な取組みに、▽地域課題の把握支援▽地域ケア会議へリハ職などの専門職を派遣する調整――などを例に挙げている。

0703guide.jpg 自治体の自立支援などへの取組みについては、国が実績を評価し交付金(財政的インセンティブ)を付与することも改正法で決まっている。委員からは、インセンティブ付与の判定基準になるとみられる評価の指標について、同部会で議論を行うことを求める声があがった。

 そのほか指針案で総合事業について、第7期より種類ごとにサービス量を見込むこととした。基本指針は今後パブリックコメントなどを経て、告示される予定。

「介護保険・行政」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • SSL グローバルサインのサイトシール