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介護保険・行政医療介護総合確保基金(介護分)724億円2015年8月24日08時00分

東京78億円、大阪48億円など内示

0802kikin.jpg 昨年6月の地域医療介護総合確保法成立を受け、都道府県に設置された「地域医療介護総合確保基金」の介護分が間もなく交付決定される。消費税増収分を財源に、都道府県の医療・介護事業計画の実施を後押しする施策だ。

 消費税率引上げによる増収は8%時8.2兆円、10%時14兆円が見込まれる。社会保障分野へは1.35兆円(8%時)、2.8兆円(10%時)を充当し、そのうち同基金へは医療分904億円、介護分724億円が配分される。

 医療分は既に運用を開始しており、14年度は▽病床機能分化・連携事業174億円▽在宅医療推進事業206億円▽医療従事者の確保・養成事業524億円――が交付決定している。

 15年度からはじまる介護分は①介護施設等の整備事業②介護従事者の確保事業――の大きく2つ。①は地域密着型サービスや特別養護老人ホームの開設、また特養多床室のプライバシー保護やユニット化に係る改修等を対象とする。

 ②は地域住民による生活支援の担い手養成や介護未経験者に対する研修支援、過疎地域での合同就職説明会等を行う「参入促進」、喀痰吸引研修やキャリア段位におけるアセッサー講習受講、認知症ケアに携わる人材育成、生活支援コーディネーター養成研修等の「資質の向上」、そして負担軽減に資する介護ロボットの導入支援、介護施設内保育施設の運営支援等を行う「労働環境・処遇改善」の3分野を定めている。

 5月22日に厚生労働省が発表した内示によると、基金合計は724.2億円。うち介護施設等整備分634.4億円、介護従事者確保分89.8億円となっている。

 都道府県別で最も基金規模が大きいのは東京都の78.4億円(施設整備69.2億円、介護従事者確保9.2億円)で全体の1割強。続けて大阪48.7億円(施設42.8億円、従事者5.9億円)、兵庫36.4億円(施設32.3億円、従事者4.1億円)、北海道35.1億円(施設31.2億円、従事者3.9億円)の順となっている(グラフ)。

 2番目に基金額が大きい大阪府は、施設整備等42.8億円のうち27.8億円を地域密着等整備へ重点配分。定期巡回サービス1事業所につき567万円、小規模多機能型居宅介護1施設につき3,200万円などの補助金を規定している。

 全国で唯一、介護従事者確保分が施設整備分を上回る広島(施設1.6億円、従事者2.4億円)は、「魅力ある福祉・介護の職場宣言広島」を掲げ、職場改善に取組む事業者の認証制度を開始する。長期採用の職員数や、資格取得斡旋状況などを元に県の人材確保協議会で審査を行い、認証事業者は同県ホームページ等で紹介される。

 さらに、資質向上においては、「小規模事業所が大半で、自前の研修が難しい」(県医療介護計画課担当者)との実情を踏まえ、初任者・中堅・管理者のレベル別研修も運営していく考えだ。

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