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介護保険・行政2割負担者 60万人突破2017年9月19日07時00分

65歳以上受給者の9・5%

 2017年4月(5月審査分)時点で、2割負担の認定者が60万人に達した。15年8月から前年の年収280万円以上の65歳以上の介護保険利用者負担割合が2割になったもので、2割負担者は65歳以上の認定者621万人の9.67%にあたる。

0903korekai.jpg(要介護度別)要介護度別の2割負担者割合は、要支援1は11.1%、要支援2は9.6%、要介護1は10.1%、要介護2は9.7%、要介護3は8.9%、要介護4は8.1%、要介護5は7.6%で、全体として重度になるほど2割負担者割合は減る傾向が見られた。

(年齢別)年齢別では、80代後半までは高齢になるほど2割負担者が増えて、60代後半6.8%、70代前半7.3%、70代後半7.7%、80代前半9.0%、80代後半12.2%となり、90歳以上で10.2%に下がっている。

(サービス別)各サービス受給者の2割負担者割合をみると、有料老人ホームなどの特定施設入居者生活介護が最も高く18.8%、相対に医療系サービスも高く、訪問看護12.6%、訪問リハビリ13.0%、通所リハビリ10.5%、居宅療養管理指導13.0%だった。地域密着型サービスは、夜間対応型訪問介護15.0%、定期巡回・随時対応型訪問介護12.7%、地域密着型特定施設12.5%、看護小規模多機能型11.2%など高いものと、地域密着型特養5.2%、認知症デイ7.3%、小規模多機能型居宅介護7.8%など低いものがある。施設サービスは、特養4.2%、老健6.3%、介護療養病床6.9%で、全サービス中、特養の2割負担者割合は最も低かった(表)。

(都道府県別)2割負担受給者を都道府県別にみると、突出して高いのは東京都15.7%と神奈川県15.2%、これに対して、5%台以下は、北から青森県4.6%、岩手県5.6%、秋田県4.6%、山形県5.1%、宮崎県5.5%、鹿児島県5.7%だった。東京都と青森県では3.4倍の開きがある。

 今年5月、参議院厚生労働委員会での改正法案の付帯決議において、サービス利用や家計への負担など2割負担導入の影響について実態調査を行うことなどが求められている。18年8月からは、年収340万円以上の第1号被保険者は3割負担になる。

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