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介護保険・行政社福の評議員数 経過措置「収益2億円以下」で半数対象2016年6月14日07時05分

  厚生労働省は5月20日、社会保障審議会福祉部会(座長=田中滋慶應義塾大学名誉教授)を開催し、来年度の改正社会福祉法施行に向けた検討を行った。全ての社会福祉法人に必置が位置付けられた評議員会の評議員数の経過措置は、収益規模で一定以下の法人に適用される見通しとなった。

 これまで社福法人における評議員会は理事会の諮問機関で、介護保険事業のみを行う法人などには設置が義務ではなかった。今回の改正で、経営組織のガバナンス強化を図り、全法人必置の議決機関として理事会に対するけん制機能を働かせるのが目的だ。評議員数は7人以上が原則だが、改正法では小規模法人について、施行から3年間は4人以上とする経過措置を設けている。

 年間収益で一定額以下の法人は経過措置対象とする。基準について、委員からは「収益2億円以下」などとする意見が挙がっており、仮にこの通りになれば、全社福法人の半数が該当する。

 これまで厚労省は経過措置の対象法人について、「1施設のみを運営する法人」を提案していたが、事業規模にバラつきが出るとの意見を踏まえ、施設数に関わらず収益で判断するよう方針転換した。

会計監査人は段階的に設置

 またこの日は、会計監査人の設置についても検討を行った。同省は施行までの準備期間が短いことなどから、施行直後は予定よりも対象を絞り、段階的な導入を図る考えを示した。来年4月より一定規模以上の法人には会計監査人の設置が義務付けられる。今年2月に同部会がとりまとめた報告書では、設置対象を「年間の収益10億円以上または負債20億円以上とすることが適当」(1,636法人が該当)としていた。

 しかし、改正法が会期をまたぎ、成立までに1年かかったことで、監査を実施する公認会計士などの準備にも一定の準備期間が必要と判断した。

 同部会では来年度の施行に向け、6月を目途に議論を取りまとめ、必要な通知を順次発出する。

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