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介護保険・行政292団体に管理許可 外国人技能実習2017年11月20日07時00分

 厚生労働省は11月1日、法務省との共管の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)」の施行に合わせ、管理団体として292団体を許可した。制度の適正化などを柱に掲げる同法は、実習を管理する管理団体を許可制とし、基準や改善命令、許可取り消しを規定する。

 同日付で管理団体の許可を受けた292団体のうち、同法で拡充された4~5年目の技能実習の実施を可能とする管理団体(一般管理事業を行う管理団体)は114団体となった。厚労省や法務省はホームページで許可団体を公表しており、それぞれの受け入れ国や介護職種の取り扱いの有無を確認できる。

 それによると同日時点で介護職種の取扱いがあるのは、▽ティー・アイ・シー協同組合(東京都武蔵村山市)▽流通産業協同組合(東京都中央区)▽福島国際交流事業協同組合(福島市)▽医療介護ネットワーク協働組合(東京都港区)▽協同組合大阪コラボレーションマネージメント(大阪市)――の5団体となっている。

 ただ管理団体が職種別に申請・審査をうけることが必要だが、介護は10月中旬とスタートが遅かった。そのため同省担当者は介護職種を取扱う管理団体は「今後増える見込み」と説明する。

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