ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

介護保険・行政外国人技能実習 最大280時間超の研修など要件2017年7月11日07時05分

 今年11月より介護分野での外国人技能実習生の受け入れが始まる。実施に先立ち、厚労省はこのほど受け入れ条件案を公表した。大枠は「外国人介護人材の受け入れの在り方に関する検討会」が一昨年にまとめていたが、今回はより詳細なルールが明らかになった。現在パブリックコメントを募っており、8月以降に告示される見通しだ(5面に関連記事)。

 介護分野の技能実習生は入国時に日本語能力試験N4相当、2年目の実習に進むにはN3相当の日本語能力が要件として求められる。さらに実習生には最大280時間超の入国後講習が課される。内容は日本語講習(240時間)と介護導入講習(42時間)。入国前の講習を受けた場合は、その内容に応じて省略できる。また日本語能力試験N3相当であれば、日本語講習を240時間から80時間に短縮できる。また実習生は職歴要件を満たす必要があり、介護では▽外国における高齢者や障がい者の施設、居宅などで日常生活上の世話などの業務に従事した経験者▽外国における看護課程修了者、または有資格者▽政府による介護士認定を受けている――の3つが例示された。

実習生の受け入れ上限も提示

 受け入れ先の実習機関は実習生5人につき、「技能実習指導員」1人以上の配置を求める。技能実習指導員のうち、最低1人は介護福祉士か看護師とした。実習の体制確保が難しいとの理由から、訪問系サービスは実習機関の対象から外れている。小規模多機能などでも受け入れ可能だが、訪問サービスには従事できない。有料老人ホームやサ高住などは特定施設の指定を受けていれば受け入れ可能。病院、診療所にも受け入れが認められている。

 実習生の受け入れ上限も示された(表)。常勤介護職員の数に応じて設定され、「優良機関」はより多くの実習生を受け入れられる。仮に常勤介護職員1人の事業所であっても実習生1人を受け入れが可能だ。実習機関の指導・支援を行う監理団体には、5年以上の業務経験を持つ介護福祉士などが、技能実習計画作成の指導を担当することなどが許可基準として設定されている。

「介護保険・行政」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • SSL グローバルサインのサイトシール