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介護保険・行政【2/23・担当課長会議】地域密着型サービスの市町村独自報酬2012年2月24日17時27分

 厚生労働省は2月23日、都道府県や政令指定都市などの担当者を集め、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催、介護報酬改定や介護保険行政運営における留意点などについて説明を行った。 

▽地域密着型サービスの市町村独自報酬
 現行では、夜間対応型訪問介護と小規模多機能型居宅介護について、市町村が厚労省の認定を受けて、独自に報酬を設定できるが、介護保険法改正により4月からは、市町村が認定を受けずに独自に報酬を設定できる。なお、この独自報酬は加算方式で、50の倍数の単位数を、以下の上限の範囲内で設定する。独自報酬算定の要件は、本来の指定基準の内容を上回る要件とする必要があるとした。また、全国一律の介護報酬での加算の要件を下回る条件で、独自報酬を設定した場合、報酬の単位数は全国一律の加算の単位数を超えてはならない、とした。
 ※独自報酬(加算)の上限:定期巡回・随時対応サービス=500単位/月、夜間対応型訪問介護=300単位/月、小規模多機能型居宅介護=1,000単位/月、複合型サービス=1,000単位/月

<Care-news.jp ケアニュース>

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