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介護保険・行政【2/23・担当課長会議】定期巡回・随時対応サービス/複合型サービス2012年2月24日17時26分

 厚生労働省は2月23日、都道府県や政令指定都市などの担当者を集め、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催、介護報酬改定や介護保険行政運営における留意点などについて説明を行った。

▽定期巡回・随時対応サービスの「介護・医療連携推進会議」
 新設される定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所では、概ね3カ月に1回以上、利用者や家族、地域住民代表者、医師や医療機関職員、市町村や地域包括支援センター職員らで構成される「介護・医療連携推進会議」の開催を求め、地域での介護・医療に関する課題を共有することとなっており、市町村に対し、同会議への積極的な参加を呼びかけた。

▽情報公表と外部評価は13年度から
 定期巡回・随時対応サービスと複合型サービスについては、介護サービス情報公表制度は12年度については公表の対象とせず、13年度から対象とすることを検討中。また、義務付けられている自己評価と外部評価についても、情報公表との整合性を図った上でガイドラインを定める予定で、こちらも13年度から実施する予定。

▽定期巡回・随時対応の一部委託と集約化
 定期巡回・随時対応サービスでは、既存の地域資源・人材を活用する観点から、事業の一部を、地域の指定訪問介護事業所または指定夜間対応型訪問介護事業所に委託することを認める。訪問看護は委託不可。
 夜間・深夜・早朝の時間帯の随時対応サービスについて、複数の定期巡回型サービス事業所の間で一体的に実施すること(集約化)を認める。
 ただし、これら事業の一部委託のサービス範囲や集約化できる時間帯については、市町村が必要と認める範囲に限られる。

<Care-news.jp ケアニュース>

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