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介護保険・行政「一億総活躍」 20年代初頭までに50万人分サービス整備2015年12月17日08時05分

 政府の一億総活躍国民会議は11月26日に「一億総活躍社会」実現に向け、緊急対策をとりまとめた。①強い経済の実現②子育て支援③社会保障基盤強化――からなる「新三本の矢」によって、国民一人ひとりが活躍する社会を目指す。③に関しては「介護離職ゼロ」を目指すとし、2020年代初頭までにサービス整備量を50万人分以上まで拡大する方針を明記した。

 現行の第6期介護保険事業計画では、20年度までの目標は約38万人分の整備となっていた。しかし緊急対策では整備の加速化に加え、前倒しなどにより、当初の計画にさらに12万人分上乗せし、50万人分以上を整備することを明記。この整備量には、介護施設と在宅サービスだけでなく、サービス付き高齢者向け住宅も含むとしている。

 介護施設などの整備促進に向け、用地確保が困難な都市部等においては国有地の賃料を減額するなど、負担軽減支援を充実させるとしている。さらに効率化を図るために、複数の介護サービスを合築する施設の整備や、既存資源の有効活用のための建物改修支援なども同時に行う。

 また家族の就労継続支援に効果的な介護サービスの在り方を的確に把握するための調査開発を予定する。まとまれば自治体により実施され、結果を第7期介護保険事業計画策定に活用するとしている。人材確保面の対策としては▽離職した介護職員の再就業支援▽介護福祉士を目指す学生等への返還免除付き学費貸付の大幅な対象拡大▽キャリアパス整備を行う事業者への助成拡充――などをあげた。

 職場環境においても整備を進める。現行では介護休業は93日間のうち連続して1回しかとれないが、これを分割取得出来るよう制度の見直しを検討。また介護休業給付の給付水準40%を、育児休業給付並の67%に引き上げることも、検討事項としてあげられた。

「介護離職ゼロ」に向けた主な対策

○介護施設・在宅サービス・サ高住を50万人分以上整備

○都市部等での国有地賃料減額

○既存資源有効活用のための建物改修支援

○就労継続支援に効果的な介護サービス把握のための調査開発・実施

○離職した介護職員の再就業支援

○介護福祉士の学費貸付の対象拡大

○介護休業分割取得のため制度見直し

○介護休業給付水準67%を念頭に引き上げ

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