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介護保険・行政総合事業、今年度移行202自治体2015年11月11日08時10分

88自治体が前倒しへ

 厚生労働省は10月26日、総合事業の実施時期調査の最新集計を公表した。1,579のうち今年度中に移行を予定する保険者数は202。今年1月の調査から新たに88保険者が年度内移行への前倒しを決めた。翌16年度に移行予定も277から319と42増えた。これに伴い、17年度実施は1,069から966と103減少したが、6割以上が依然として最終年度の移行を予定している。実施時期未定の市町村は92。

 早期移行を目指す保険者数は都道府県によってバラつきがある。今年度中に移行する保険者の数が多いのは北海道(20)、千葉県(18)、群馬県(17)、高知県(13)、大分県(11)、東京都(10)と続く。

 特に大分県は県内6割以上の保険者が15年度内に移行予定だ。同県担当者によると新設の「地域リハビリテーション活動支援事業」を、要支援から「卒業」する人への受け皿として活用したいなど意欲的な保険者が多いという。地域リハビリテーション活動支援事業は地域ケア会議や住民の通いの場などにもリハビリ専門職を関与させ、地域の介護予防の取組みを推進する。

 そのほか関東圏の自治体も群馬県48.6%、千葉県33.3%、神奈川県27.3%と積極的に早期移行を目指す市町村が多い。一方、7府県で今年度の移行予定がない。こちらは福井県、京都府、和歌山県、島根県、山口県、香川県、佐賀県と西日本で目立つ。41の保険者をもつ大阪府も箕面市の1保険者のみ。

 早期移行のメリットによく挙げられるのが財源だ。総合事業の費用額の上限は移行前年度の訪問介護、通所介護の予防給付費と介護予防事業費がベースとなる。今年度中に移行すればマイナス改定前の高い水準で費用額を確保できる。千葉県松戸市は仮に1年移行を遅らせると年間費用額が億単位で減少することが試算で判明。昨年末になって今年4月の移行に転じた。石川県では今年度移行する4市町村全てが来年3月の移行を予定するなど、年度末に移行する保険者も少なくない。

包括的支援事業の実施時期も公表

 今回の集計では総合事業以外にも、今改正で包括的支援事業の中での実施が市町村に義務付けられた「在宅医療・介護連携推進事業」「生活支援体制整備事業」「認知症総合支援事業」の実施予定時期も公表された。いずれも総合事業と同様に今年度実施の保険者が増加した。今年度実施する数が最も多いのは、在宅医療・介護連携推進事業で824。最も少ないのは認知症総合支援事業の「認知症初期集中支援推進事業」の319だった。

 生活支援コーディネーターや協議体の設置を行う生活支援体制整備事業の今年度以降予定は711保険者となっている。地域資源の開発やネットワーク構築といった総合事業の重要な役割を担う事業だ。厚労省は、ホームページ上で各保険者の実施時期など詳細なデータを公表している。

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