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介護保険・行政21年改正 補足給付対象縮小、高額介護サービス費上限引上げ2019年12月17日11時41分

21年改正論議 介護保険部会「制度の持続可能性の確保」集約へ

 12月16日、社会保障審議会介護保険部会において、2021年度介護保険制度の見直しに関する意見集約に向けた議論が行われ、次回にも結論を得る運びになった。「制度の持続可能性の確保」については、補足給付(施設の居住費・食費について低所得者負担軽減)と高額介護サービス費(所得に応じた利用者負担額に一定の上限を設け、これを超えた額は利用者に償還される仕組み)の見直しを行うことになった(動画、翌17日の加藤勝信厚労大臣会見)

 補足給付の見直しについては、補足給付を受ける第3段階の収入に応じて①②に分け、第4段階と第3段階②の差額の2分の1を、第3段階②の本人負担額に上乗せする。第3段階の収入の多い層の補足給付が引き下げられる。

 あわせて、15年度に導入された資産要件のラインも見直す。これまで単身世帯で1000万円を超える預貯金等を保有していなければ補足給付の対象だったが、今後、第2段階は「650万円」、第3段階①「550万円以下」、第3段階②「500万円」と所得段階に応じた基準が引かれ、厳格化される。

 高額介護サービス費は、「現役並み所得相当」(年収約383万円以上)現行4万4400円であるものを、医療保険の負担限度額(70歳以上)に合わせて、①年収約1160万円以上、上限14万100円、②約770万~約1160万円、上限9万3000円、③約383万~約770万円、上限4万4400円とする。

 負担と給付に関するその他の事項、被保険者範囲・受給種範囲、多床室の室料負担、ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の負担の在り方、「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準、現金給付については、「引き続き検討を行うことが適当」などとして見送りを決めた。

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