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シルバー産業新聞

介護保険・行政2012年度 介護サービス利用者、過去最高に2013年10月22日17時12分

 厚生労働省が7月31日発表した2012年度の介護給付費実態調査(12年5月―13年4月審査分)によると、実受給者(1年間に1度でも介護保険サービスを利用した人)は543万600人だった。前年度に比べ25万6,800人(5.0%)増え、5年連続で過去最高を更新した(図1)。

■居宅サービス受給者331万人

 訪問介護が前年度比5万3,000人増で135万2,000人、通所介護が9万1,000人増の164万7,000人となるなど在宅で受ける介護サービスの利用者は約16万人増の331万人。夜間訪問介護などに対応した地域密着型サービスは、4万人増の約44万人だった。12年度の介護報酬改定で地域密着型の一つとして設けられた24時間対応の定期巡回サービスは、2,800人で、想定の半分にとどまった。

 施設サービス実受給者は3万6,100人増えて117万人。特養58万7,000人、老健52万1,000人、介護療養11万9,000人。

 年間継続受給者数の要支援・要介護状態区分の変化は、要支援1~要介護4まで7割前後だった。12年4月時点で要支援1~要介護3において、介護サービスを1年間利用し続けた人のうち、要介護(要支援)状態区分の変化のない「維持」の割合が7割近くとなっている。要介護4は72.6%、要介護5は90%(図2)。

■1人当たり費用、沖縄がトップ

 受給者1人当たり費用額をみると、13年4月審査分の受給者1人当たり費用額は15万7,600円となっており、12年4月審査分と比較すると600円増加している(図3)。

 都道府県別にみると、介護予防サービスは沖縄県が4万3,500円と最も高く、次いで福井県が4万3,200円、石川県・島根県が4万2,900円。

 介護サービスでも、沖縄県が21万1,400円で最も高く、次いで石川県が20万5,100円、高知県が20万4,600円となっている。

■要介護2以上で居宅サービス利用が半数超す

 13年4月審査分における居宅サービスの平均利用率(居宅サービス受給者給付単位数の支給限度基準額(単位)に対する割合)を要介護(要支援)状態区分別にみると、「要介護5」62.8%が最も高く、次いで「要介護4」59.9%、「要介護3」56.3%となっている(図4)。

 同月審査分の訪問介護受給者について要介護状態区分別に訪問介護内容類型割合をみると、要介護1では「生活援助」63.9%、要介護5では「身体」85.4%となっており、要介護状態区分が高くなるに従って「身体」の利用割合が高くなり「生活援助」の利用割合は低くなっている(図5)。

 13年4月審査分の通所介護・通所リハビリテーションの受給者について要介護状態区分別に割合をみると、「要介護1~要介護3」が全体の約8割を占めている(図6)。

■福祉用具単位数、特殊寝台が3分の1

 福祉用具貸与種目別に、1年間の単位数の割合をみると、「特殊寝台」が32.6%、「車いす」が19.7%となっており、「特殊寝台付属品」及び「車いす付属品」を含めると、特殊寝台及び車いすの貸与が全体の約7割を占めている(図7)。また、同月審査分の要介護(支援)状態区分別件数割合をみると、「体位変換器」や「床ずれ防止用具」で要介護5の割合が高くなっている。

 同月審査分における、地域密着型サービス別の請求事業所数をみると、認知症対応型共同生活介護(短期以外)で1万1,837事業所、小規模多機能型居宅介護で3,979事業所となっている。図8は、地域密着型におけるサービス別の請求事業所数の割合を示す。

 受給者の要介護(要支援)状態区分別の割合をみると、地域密着型介護老人福祉施設サービスでは、「要介護4」「要介護5」の割合が高くなっている。

 施設サービスの状況は、各施設の1年間の単位数をみると、介護福祉施設が最も高く、次いで介護保健施設サービス、介護療養施設サービスの順で、要介護状態区分別にみると、介護福祉施設サービスでは、「要介護4」「要介護5」の割合が多く、介護保健施設サービスでは、「要介護3」「要介護4」の割合が多く、介護療養施設サービスでは「要介護5」の割合が多くなっている(図9)。

 また、受給者1人当たりの費用額をみると、いずれの施設でも要介護状態区分が高くなればなるほど費用額も高くなっており、特に介護療養施設サービスではその差が大きい。

 施設サービス受給者について、要介護状態区分別に入所(院)期間の割合をみると介護福祉施設サービスでは、いずれの要介護状態区分においても、1~5年未満の割合が最も多いが、介護保健施設サービスでは、要介護状態区分が高くなるにしたがって、1年以上の割合が多くなっている。

 介護療養施設サービスでは、「要介護1」「要介護2」では90日未満の割合が多く、「要介護4」「要介護5」では1~5年未満の割合が最も多い。

<シルバー産業新聞 2013年9月10日号>

  • 図1.jpg
  • 図1 年間実受給者数の推移


  • 図2.jpg
  • 図2 年間継続受給者数の要介護
    (要支援)状態区分の変化別割合


  • 図3.jpg
  • 図3 受給者1人あたり費用額の推移


  • 図4.jpg
  • 図4 居宅サービス受給者の平均利用率


  • 図5.jpg
  • 図5 訪問介護 内容類型別受給者数
    の割合(要介護状態別)


  • 図6.jpg
  • 図6 通所介護・通所リハビリテーション
    要介護状態区分別受給者数の割合


  • 図7.jpg
  • 図7 福祉用具貸与 種目別単位数
    の割合(2012年度)


  • 図8.jpg
  • 図8 地域密着型サービス別の請求
    事業所数の割合


  • 図9.jpg
  • 図9 施設サービス別にみた要介護
    状態区分別単位数


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