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介護保険・行政レンタル価格上限設定 「全国平均価格+1標準偏差」2017年1月10日07時00分

0101rent.jpg 12月19日に厚労大臣と財務大臣の17年度予算折衝の中で、2018年10月から商品ごとに福祉用具レンタル価格の上限設定「全国平均貸与価格+1標準偏差」をスタートさせる方針が合意された。

 上限設定「全国平均貸与価格+1標準偏差」とは、商品ごとに、上位価格およそ16%の件数を給付対象外とするもの。上限部分だけでなく、契約全体が給付対象外になるとしている。その場合、レンタルを継続するには上限価格まで引き下げる必要がある。

 外れ値(極端に高い貸与価格)のレンタルを排除することが目的。ただし、上位価格16%の判断は全国平均価格を基本にするために、地域差のある貸与価格では、価格の比較的高い地域は全国平均の上限設定に抵触する貸与サービスが多くなるなどのおそれがある。具体的には、今後介護給付費分科会などの場で検討される見込み。

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