ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

介護保険・行政総合事業の第1号事業法人 税法上原則「医療保険業」2016年9月21日07時05分

 厚労省は7月29日、介護予防・日常生活支援総合事業の第1号サービス(第1号訪問事業、第1号通所事業、第1号生活支援事業、第1号介護予防支援事業)および地域密着型通所介護(定員19人以下)は、引き続き、法人税法上の「医療保健業」にあたると事務連絡した。ただし、第1号サービスについては各市町村が地域の実情に応じてサービス内容を定めることができるため、その実態に応じて医療保健業ではなく請負業等に該当する場合もあるとする。

 「介護サービス事業に係る法人税法上の取扱について」(平成12年6月6日国税庁の回答)によると、介護サービス事業は医療保健業にあたるが、そのうち福祉用具貸与は物品貸付業、特定福祉用具販売は物品販売業、住宅改修は請負業として取り扱われるとした。

 法人税法上、医療保健業と物品貸付業、物品販売業、請負業ともに収益事業だが、取扱が異なる。

「介護保険・行政」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • SSL グローバルサインのサイトシール