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介護保険・行政19年度総合確保基金 過去最高2019年2月14日13時01分

「地域医療構想」 実現の加速化へ

 地域における医療・介護の総合的な確保を推進するための財政支援制度「地域医療介護総合確保基金」の2019年度予算案は、今年度より200億円増の1,858億円(うち国費1,238億円)を計上、当初予算では最高額となる。医療分は1,034億円、介護分824億円。医療では病床転換に伴う整備費等に活用するなど、地域医療構想実現へ基金の配分を重点化していく考えだ。

 14年度に開始した同基金は、消費税増収分等を財源とし、医療・介護サービスの整備、人材確保等の費用を助成するもの。医療分は①地域医療構想の達成に向けた医療機関の整備②居宅等における医療の提供③医療従事者の確保――を対象事業とする。16年度の交付実績では、予算904億円のうち①が458億円(50.1%)、②が65億円(7.2%)、③が399億円(44.1%)となっている。

 地域医療構想は、高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4機能について、25年時点での医療需要と病床必要数を都道府県ごとに定めたもの。政府が15年度に掲げた「病床20万床削減」に端を発した、病床機能の分化・再編を行う際の基礎となる。

 都道府県は地域医療構想のもと、17~18年度は医療機関ごとに転換病床数等の具体的対応方針を策定。18年度は、このうち全ての公立・公的医療機関で同方針への合意形成をめざす。昨年9月時点では、病床数ベースで47%が「合意済」、49%が「議論継続中」との状況。群馬、東京、山梨、福井は全公立・公的医療機関で合意済となっている。

 19年度は民間医療機関も含め、策定した具体的対応方針の検証を実施すると共に、その実現のために総合確保基金の重点配分を検討する。

 昨年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)では、公立・公的医療機関は民間医療機関では担うことができない高度急性期・急性期医療や不採算部門、過疎地等の医療提供等に医療機能を重点化すべきと明記されている。

 例えば、奈良県の南和地域では、医療機能が低下している3つの公立病院を1つの救急病院(急性期)と2つの地域医療センター(回復期・療養期)に再編。急性期から慢性期まで切れ目のない医療提供体制を構築した結果、病床数は572床から418床へ削減し、病床利用率は65.0%から88.8%へアップした。へき地診療所との連携強化へ、医療情報ネットワークを用いた病院予約や検査結果の相互利用なども実施している。

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