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介護保険・行政19年度予算 財政審「ケアプラン自費」など提言2018年12月20日07時10分

 財務省の財政制度等審議会(会長=榊原定征・東レ相談役)は11月20日、2019年度予算編成等に関する建議をまとめ、麻生太郎財務大臣に提出した。介護分野では、従来の主張通り、居宅介護支援への自己負担導入や介護保険サービスの原則2割負担、多床室の室料負担の導入などを改めて提言している。

 提出された建議書では、介護保険制度について「高齢化の進展等により、総費用や保険料負担の増加に歯止めがかかっていない」と主張。「解決への道筋を示し、制度の持続可能性を高めていく必要がある」とした。 具体的に提言したのは、▽軽度者へのサービスの地域支援事業への移行▽介護現場の生産性の向上▽ケアマネジメントの利用者負担導入▽利用者負担を原則2割▽多床室の室料負担――など13項目。

 ケアマネジメントの利用者負担導入については、利用者負担が設定されていないことで「利用者側からケアマネジャーの業務の質へのチェックが働きにくい構造にある」と指摘。施設サービスには、ケアマネジメントの費用が基本サービスの一部として含まれている点を挙げ、「居宅介護支援への利用者負担はサービスの利用の大きな障害とならないと考えられる」とし、「ケアマネジメントに利用者負担を設ける必要がある」と主張している。

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