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介護保険・行政新総合事業 実施は18% 4月までには32%2016年4月27日07時00分

厚労省 できる限り早期の移行を要請

0409sogo.jpg 厚生労働省は3月7日、今年1月4日現在の新しい総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)の実施状況を公表した。昨年10月時点の実施市町村は202市町村(実施率12.8%)だったが、1月には283市町村(実施率17.9%)が2015年度中に実施することが分かった。

 今年4月に実施する市町村は222市町村で、合わせて505市町村となり実施率は32.0%となる。昨年10月時点の421市町村より84市町村増加した。さらに、実施開始の最終年度となる2017年4月には60.4%の953市町村が予定している。しかし、2.0%に当たる32市町村が未定として残っている。

 一方、新総合事業の担い手を生み出すための協議体を置くなどの「生活支援体制整備事業」は、15年度中に744市町村(実施率47.1%) が実施し、4月に実施する233市町村と併せて977市町村が実施の見込み(実施率61.9%)。

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