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介護保険・行政18年報酬改定 地域区分、経営実調あり方等検討2015年5月15日08時00分

 厚生労働省は4月23日、社会保障審議会介護給付費分科会(座長=田中滋・慶應義塾大学名誉教授)を開催し、次期改定に向けた検討項目として、同分科会で今年1月に取りまとめられた審議報告での課題事項に加え、①地域区分のあり方②処遇改善加算の取得状況③介護事業経営実態調査のあり方――の3項目について必要な検討を行う考えを示し、大筋で了承された。具体的な進め方などについては、今後議論される。

 併せて、15年度介護報酬改定検証・研究委員会での調査項目についても案を提示。効果検証で示されたのは、①地域密着型サービスの実施状況②通所系サービス等の機能訓練やリハビリテーションの提供状況③介護保険施設等の利用者の医療ニーズへの対応のあり方④居宅介護支援事業所等におけるケアマネジメント等の実施状況――の4項目。

 調査研究では①介護保険サービスにおける認知症高齢者へのサービスの提供状況②介護保険サービスにおける質の評価のあり方――の2項目を示し、いずれも了承された。

 了承を得た項目に基づいて、今後具体的な調査項目が検討されるほか、老健事業なども活用してく考え。

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