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介護保険・行政17年度 社会保障給付費120兆円で過去最高2019年9月13日11時35分

 国立社会保障・人口問題研究所は8月2日、2017年度の社会保障給付費が前年度より1兆8,353億円(1.6%)増の120兆2,443億円となり、過去最高を更新したと発表した。医療費や介護費が膨らんだためで、高齢化が進む今後も増えていく見通しだ。

 社会保障給付費の対国内総生産(GDP)比は21.97%。景気の回復でGDPが伸びたことなどから、前年度の22.06%より0.09ポイント下がった。

 社会保障給付費は、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護など国民が利用したサービスに対し、国や地方自治体が支出した総額。国民の自己負担分は含まず、税金や社会保険料が主な財源となる。

 17年度は前年度から1兆8,353億円増加したが、国民1人あたりの給付費も94万9,000円と、前年度から1万6,200円(1.7%)増加している。

 分野ごとにみると、「年金」が54兆8,349億円で全体の45.6%を占め、前年度より0.8%の増加となった。「医療」は32.8%の39兆4,195億円、「福祉その他」は21.6%の25兆9,898億円(うち「介護対策」は8.4%の10兆1,016億円で、前年度比4.1%増加し、初めて10兆円を超えた)となっている。

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