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介護保険・行政17年度改定率1.14% 新処遇改善の加算率公表2017年2月13日07時00分

 厚生労働省は1月18日、介護給付費分科会(会長=田中滋慶応義塾大学名誉教授)を開催し、来年度の介護報酬臨時改定案を了承した。介護職員処遇改善加算に、昇給と結びついたキャリアアップの仕組みを手厚く評価する新加算(Ⅰ)を設け、介護職員の月額1万円相当の賃金アップを図る。改定率はプラス1.14%(うち在宅0.72%、施設0.42%)。

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 国は17年4月、介護職員処遇の上乗せ実施に伴う介護報酬改定を実施する。改定率はプラス1.14%と発表した。

 介護職員処遇加算の新加算(Ⅰ)の算定要件は、現行の(Ⅰ)の要件に加え、新たに「キャリアパス要件Ⅲ」を満たす必要がある。具体的には①勤続年数や経験年数などの「経験」②介護福祉士や実務者研修修了者などの「資格」③実技試験や人事評価などの「評価」――の3つのうち、いずれかに応じた昇給の仕組みを設けた場合に、新加算を算定できるようにする。昇給は基本給、手当、賞与など、その方法は問わない。就業規則など明確な書面での整備、全介護職員へ周知することも要件に含む。現行の加算(Ⅰ)は新加算(Ⅱ)となり、以下(Ⅴ)まで一つずつ後ろにずれ、処遇改善加算は5区分となる。

(Ⅱ)以下の加算率も再設定

 加算率は介護職員の比率などでサービス別に設定され、最も高い訪問介護や定期巡回サービスでは、新(Ⅰ)の加算率は13.7%。(Ⅱ)以下の加算率も、直近のデータに基づき、再設定された。訪問介護では新(Ⅱ)の加算率は8.6%から10.0%に上昇したが、認知症グループホームでは8.3%から8.1%に下がるなど、サービスにより異なる。

 新たな処遇改善加算は4月サービス提供分から算定可能となる。通常は加算を取得する前年度2月末までに届出が必要だが、4月から処遇改善加算を取得する事業者は4月15日まで延長される。

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