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介護保険・行政16年度 処遇改善加算9割取得2017年4月11日07時05分

平均給与前年比9530円増

0405syogu.jpg 厚生労働省は3月31日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶應義塾大学大学院教授)で、2016年度の介護従事者処遇状況等調査結果を報告した。16年9月時点で処遇改善加算は全体で9割が取得。15年改定で創設した新加算(Ⅰ)は7割だった。加算を取得した事業所の月給・常勤介護職員の平均給与は28万9,780円で前年同月比9,530円増となった。

 処遇改善加算の取得状況を種類別に見ると、加算(Ⅰ)が70.6%で最も高いが、改定初年度の75.1%から割合は下がった。加算(Ⅱ)は16.4%、(Ⅲ)1.3%、(Ⅳ)1.5%(グラフ)。

 加算(Ⅱ~Ⅳ)の取得事業所へ加算(Ⅰ)が困難な理由を聞くと、賃金体系の整備等を求めるキャリアパス要件(Ⅰ)が難しいと69.8%が回答。さらにその理由としては「職位や職務内容等に応じた、賃金も含めた任用要件の設定が難しい」66.9%、「職位や職務内容等に応じた賃金体系の設定が難しい」45.1%などとなっている。また、加算(Ⅰ~Ⅳ)のいずれも取得していない事業所へ理由を聞くと▽事務作業が煩雑(44.3%)▽利用者負担が上がる(37.8%)▽処遇改善の対象が介護職員に限定される(30.4%)――などの意見があがっている。

 なお、サービス別で取得割合が高いのは特養(97.9%)とグループホーム(97.4%)。一方、介護療養施設は66.7%にとどまり、加算(Ⅰ)に限れば44.7%と半数に満たない。

介護職員の給与増最大

0405syogu2.jpg 同加算の取得事業所において、職種ごとに平均給与の増額分を比較すると、介護職員(月給・常勤)が9,530円で最も大きいが、生活相談員・支援相談員9,420円、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・機能訓練指導員8,950円、管理栄養士・栄養士7,780円と続き、介護職員以外の処遇改善も一定以上行われていることが分かる。介護職員の平均給与そのものは、調理員の25万2,590円に次いで低い28万9,780円(表)。

 介護職員以外も含めた、給与等の引上げ方法(予定も含む)は定期昇給が69.7%で最も多い。手当ての引上げ・新設は29.9%、賞与等の引上げ・新設は14.8%。給与表改定によるベースアップは16.4%だった。

 介護職員の増額分9,530円の内訳は、賞与等の一時金が4,190円、基本給2,790円、手当が2,560円。また、勤続年数で分けると1年~2年未満の介護職員は2万5,310円増だが、10年以上になると7,380円増と、概ね勤続年数が長くなるほど増額の幅は小さい。

 保有資格別では介護福祉士8,000円増、実務者研修6,560円増、介護職員初任者研修9,670円増。また無資格者も1万1,330円と、資格の有無に関わらず一定以上の処遇がはかられていことが分かる。

 また、給与等引上げ以外の処遇改善方法としては「介護福祉士の資格取得支援(67.1%)、研修受講・キャリア段位制度と人事考課との連動(48.6%)など資質向上に関する取組みや、職場内コミュニケーションの円滑化による勤務環境・ケア内容の改善(81.3%)、心の健康等の健康管理面の強化や休憩室の設置(80.2%)など労働環境等の見直しがあげられた。

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