ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

介護保険・行政厚労省 16年度概況調査で課税支出把握へ2016年2月23日07時00分

消費税率引上げ対応

00005.jpg

 厚生労働省は1月25日、社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営実態調査委員会(座長=田中滋・慶應義塾大学大学院教授)を開催し2016年度介護事業経営概況調査の調査項目案を提示した。消費税率10%への引上げ対応へ、各サービスの課税支出を把握するとした。

 概況調査は次期介護保険制度改正・報酬改定に必要な基礎資料を得るためのもの。対象期間は報酬改定前後の14年度、15年度の2 年分とする。年度内に調査票を作成し5月に調査開始、12月に結果報告が行われる予定。今回は特に、17年4月に実施予定の消費税率引上げ対応へ、各サービスの課税支出について把握するとしている。

 消費税率引上げへの対応については、人件費やその他非課税支出を除く、いわゆる損税となる課税支出分をどう補填するかが論点。14年4月の消費税8%時には、経営概況調査の結果を元に各サービスの課税支出割合を算出し、基本報酬と一部加算の上乗せ率を決定。全体でプラス0.63%となり、サービスごとに見ると、福祉用具貸与の49.4%を除けば通所リハビリテーションの28.7%が最も高く、グループホームの13.5%が最も低かった。

 あわせて、同省は3月までに介護・医療関連団体へ①サービスごとの設備投資状況②消費税率引上げ対応に関する意見――についてヒアリングを実施する予定。この日は候補先として28団体をあげた。

 その他、新たな調査項目案として▽介護予防・日常生活支援総合事業費収入(収益)▽設備資金借入金元金償還金支出▽長期運営資金借入金元金償還金支出――の3項目を追加。委員からは概ね賛同を得た。

「介護保険・行政」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • SSL グローバルサインのサイトシール