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介護保険・行政介護離職率16.5%で微減 6割の事業所が「人手不足」2015年12月 1日08時00分

 介護労働安定センターは先ごろ、介護労働の現状‐2014年度介護労働実態調査を発表した。この1年間の離職率は16.5%で前年度(16.6%)より微減し、採用率は20.6%で同1.1ポイント低下したことが分かった。

 離職率は、訪問介護員では正規職員(18.0%)の方が非正規職員(12.8%)より高く、他方、介護職員については非正規職員(22.6%)の方が正規職員(14.8%)より高かった。採用率も、訪問介護員では正規職員(25.6%)の方が非正規職員(15.7%)より高く、介護職員についても非正規職員(30.2%)の方が正規職員(17.1%)より高かった。

 介護サービスに従事する従業員の過不足状況をみると、不足感(「大いに不足」6.4%+「不足」21.8%+「やや不足」31.1%)は59.3%(前年度56.5%)と増加した。逆に「適当」は40.2%で、前年度の43.0%より2.8ポイント減少している。

 不足している理由については、「採用が困難である」が72.2%(同68.3%)と3.9ポイントアップし、「事業拡大をしたいが人材が確保できない」は19.8%(同19.3%)で、「離職率が高い」は17.5%(同17.0%)であった。

 採用が困難である原因は、「賃金が低い」が61.3%(同55.4%)と5.9ポイント増え、「仕事がきつい(身体的・精神的)」が49.3%(同48.6%)、「社会的評価が低い」が38.2%(同34.7%)、「休みが取りにくい」が22.6%(同21.5%)、「雇用が不安定」が17.9%(同18.1%)であった。

 介護サービスを運営する上での問題点を聞いたところ、最も多かったのが「良質な人材の確保が難しい」が53.9%(同54.0%)で、次いで「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払えない」が49.8%(同46.9%)、「経営(収支)が苦しく、労働条件や労働環境の改善をしたくても出来ない」が29.1%(同26.8%)、「指定介護サービス提供に関する書類作成が煩雑で、時間に追われている」が28.5%(同30.7%)などと続いた。

 事業所管理者(施設長)を除く労働者の所定内賃金は、21万5,077円で、前年度より2,105円増加した。

 調査は昨年10月、全国の介護保険サービス事業所を対象に実施。8,317事業所から有効回答を得た。

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