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介護保険・行政農水省 介護食品普及施策15年度も継続2015年4月24日08時10分

医療・介護職向け講習会実施など

 農林水産省は3月27日、「第4回介護食品のあり方に関する検討会議」(座長=葛谷雅文・名古屋大学大学院教授)を開き、新しい介護食品(スマイルケア食)の普及に向けた15年度の課題、および取組み内容について報告を行った。

 まず課題として同省は、①低栄養等の問題、およびその対策としてのスマイルケア食の認知度向上②①の情報伝達・普及拠点等の構築、人材育成、情報発信・交換の体系整備③介護食品の開発、販売ルート拡大――の主に3つを掲げた。

 各課題への対応について、①に関しては医療・介護専門職向け講習会、関係学会・団体への周知、食品事業者向け研修会等の取組みを実施していく。既に各関係団体へ協力を促しており、今後は講習会等のコンテンツ、テキスト作りに入る。

 また②に関しては、同検討会議を継承した「普及推進会議(仮称)」を新たに設置し、その中で▽「スマイルケア食の選び方検討ワーキンググループ(WT)」(噛むこと・飲み込むことが困難な人向け食品)▽同WT(低栄養予防のための食品)▽医療・介護関係者との食品事業者等との連携方策検討WT――の3つのWTを開催する。

 ③に関しては地場農水産物の活用や輸出環境整備を通じて商品開発、販売ルート拡大に努めていく。その他、スマイルケア食に関する規格・基準の検討も取組みの1つとした。

 藤田保健衛生大学教授・東口志氏は「各店舗で収益の目途がたつ仕組みが必要。地域連携の中で専門店を絞り込むことも考えなくてはならない」と指摘。また、メーカー・流通関連団体の委員からは、スマイルケア食のマークのつけ方や規格を早期に決めるべきとの要望が集まった。

 13年10月に立ち上げた同検討会議は▽介護食品の定義の明確化▽高齢者の栄養に関する理解の促進▽介護食品の提供方法▽介護食品の普及▽介護食品の利用に向けた社会システムの構築――の5テーマについて議論を重ねてきた。


 このうち定義については昨年、介護食品の範囲およびその選び方を整理。噛むこと、飲み込むことに問題がある、または栄養状態が悪い在宅高齢者・障がい者向けの食品とし、美味しさ、見た目の美しさなど、食べる楽しみや入手のしやすさにも配慮した食品として位置付けた。11月には公募の中から「スマイルケア食」と愛称を決定している。

 また、提供方法についてはメーカー、流通、医療・介護事業者が取組む際の参考となるガイドライン案を整理。スマイルケア食の選び方や食事内容を記録する手帳等の活用を通じて、利用者個々に適した食品の提供体制の構築をめざす。

 例えばドラッグストア等の販売員向けガイドでは、「低栄養リスクとなる6カ月で2~3kgの体重減少、またはBMI18.5未満になっていないかチェック」「栄養や飲み込みの相談ができる地域の医療機関、施設等をリストアップしておく」「歯科医師や歯科衛生士に義歯の状態を診てもらっているか、食事の際の注意点について指導を受けているかを確認」等が示されている。

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