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介護保険・行政15年度補正予算案 介護人材確保に261億円2016年1月18日08時05分

 12月18日に閣議決定された15年度補正予算案は、総額3兆3,213億円で、安倍晋三首相が重要課題に掲げる「1億総活躍社会」実現に向けた介護、子育てなどを多く盛り込んだ。厚生労働省分は6,874億円で、「介護離職ゼロ」の緊急対策に1,384億円が計上された。

 うち921億円は、介護サービスが利用できずにやむなく離職する者を、2020年代初頭までになくす方策として▽養護待機解消のため約10万人分の住宅・施設サービスの前倒し・上乗せ整備の支援▽定期借地権の一時金の支援の拡充▽介護施設等の合築・併設の補助単価の加算新設▽空き家を活用した整備の支援――などとして計上された。

 介護人材の育成・確保では、離職した介護人材のうち1年以上の介護経験者への再就職準備金(最大20万円)の貸付メニューを新たに新設する。同準備金は、介護職員として2年間従事した場合に返還免除となる。また、介護福祉士を目指す学生の修学資金等の貸付事業を拡充し、養成施設に通う者に月5万円の学費、入学・卒業時にはそれぞれ最大20万円が支給され、介護の仕事を5年間続ければ、すべて返済免除となる(両制度で261億円)。

 低所得高齢者への1人当たり3万円の臨時給付金には、事務費を含めて3,624億円を計上。政府は16年度前半のできるだけ早い時期に給付を始める方針。

 補正予算案は通常国会を通れば、今年度中に運用を開始する予定。

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