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介護保険・行政福祉用具の重大事故 事故10件・死亡3人2015年4月30日08時05分

 電動車いすや介護ベッドなど福祉用具による重大事故が低い水準ながらも微増していることが、消費者庁発表データの本紙集計で分かった。

 2014年度の重大事故件数は10件・死亡者3人で、07年度に経済産業省が消費生活製品安全法に基づき、死亡・重傷などの重大製品事故の公表を初めて以来、08年度をピークに減少を続けていたが、昨年度激減した7件・死亡者1人から微増した。

 従前には事故数、死亡者とも多く発生していた電動車いすの事故が激減した昨年度の2件から3件に増えたが、死亡者は1人で横ばいだった。

 昨年度激減した介護ベッドや介護ベッド用手すりによる事故は合わせて昨年度と同じ2件で、昨年度はゼロだった死亡者は手すりの事故で1人発生した。

 昨年8月15日の消費者庁の「介護ベッド用手すりについての注意喚起」をはじめ、9月10日の消費者庁による「高齢者・介護用品で重大事故発生のおそれ!~回収・修理や注意の呼び掛けに対応してください~」など厚生労働省、業界団体などのたび重ねての注意喚起が効果を示しつつある。

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