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介護保険・行政14年度診療報酬改定 算定要件にケアマネ事業所併設など2014年2月19日08時00分

 厚生労働省は1月15日、 医療機関の機能分化・強化と連携、 在宅医療の充実などを柱とする14年度の 「診療報酬改定の骨子案」 を、また29日には骨子案を具体的に定めた「個別改定項目」 を中央社会保険医療協議会に示し、概ね了解された。

 骨子案では 「在宅医療を担う医療機関の確保と質の高い在宅医療の推進」 や、 「医療機関相互の連携や医療・介護の連携」 が重点課題として挙げられている。 診療報酬の算定要件に、 居宅介護支援事業所の併設やケアマネジャーとの連携が設けられた。 具体的内容は次のとおり。

 ①在宅医療の中心的存在である、 機能強化型在宅療養支援診療所と在宅療養支援病院に関しては、 緊急往診数、 看取り数などの施設基準を引き上げる。

 また機能強化型の要件である3人以上の常勤医師の配置を確保していなくても、 十分な緊急往診及び看取りの実績を有する在支診、 在支病に対しては 「在宅療養実績加算」 を新設する。 さらに 「在宅療養後方支援病院」 を新設し、 緊急時における後方病床を確保する。

 ②訪問看護ステーションに関しては24時間対応、 ターミナルケア、 重症度の高い患者の受け入れ、 居宅介護支援事業所の併設などを要件とする 「機能強化型訪問看護ステーション」 を新設。 また介護保険の訪問看護を受けている患者に対し、 点滴注射が必要になった場合に 「在宅患者訪問点滴注射管理指導料」 が算定できるようにした。

 ③在宅における褥瘡対策を推進するために医師、 看護師、 管理栄養士からなる 「在宅褥瘡対策チーム」 を設置し、 カンファレンスと定期的なケアを実施した場合に、 新しく 「在宅患者訪問褥瘡管理指導料」 が算定できるようする。

 ④運動器、 脳血管疾患のリハビリテーションでは、 180日を越えても2014年3月まで算定できる措置を、 16年度改定まで延長する。 また医療保険で運動器、 脳血管リハビリテーションを受けている要介護被保険者に対して、 居宅介護支援事業所のケアマネジャー等との連携により、 介護保険のリハビリテーションに移行した場合 「介護保険リハビリテーション移行支援料」 が算定できるようにする。

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