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介護保険・行政処遇改善加算(I) 介護職給与月1.3万増2016年4月18日07時00分

 厚生労働省は3月30日の社会保障審議会介護給付費分科会(座長=田中滋・慶應義塾大学名誉教授)で、昨年10月に実施した介護従事者処遇状況等調査の結果を報告した。15年改定で上乗せ評価した「介護職員処遇改善加算」について、新加算(Ⅰ)の取得事業所は75%、介護職員平均給与は1万3,170円増となった。

 同調査は処遇改善加算の影響等を評価し、次期改定への基礎資料を得ることを目的とする。特養、老健、療養病床、訪問介護、通所介護、グループホーム、居宅介護支援の計7,559事業所の介護職員を対象に、15年9月と14年9月の給与等を比較した。

 処遇改善加算は、12年度報酬改定で当時の「介護職員処遇改善交付金」から報酬上への評価に切り替わり創設。当初は「時限的措置」とされていたが、人材確保に向け介護職員のさらなる資質向上、雇用管理・労働環境の改善に取組む観点から、15年改定でさらに一段階上乗せした評価を設けた。

 訪問介護の場合、改定前の旧加算(Ⅰ)4.0%に対し、新加算(Ⅰ)は8.6%、また通所介護は1.9%から4.0%と上乗せ額が2倍強。厚労省の説明では月1万2,000円程の給与改善に相当する。

75%が新加算(Ⅰ)取得

0401syogu.jpg 加算の取得状況をみると、加算(Ⅰ)が75.1%で最も高く、(Ⅱ)20.8%、(Ⅲ)1.2%、(Ⅳ)1.6%と続く。サービス別では特養が加算(Ⅰ)84.9%に対し療養施設58.3%と差が出ている。

 加算(Ⅰ)の取得が困難な理由として最も多かった回答は「キャリアパス要件(Ⅰ)を満たすこと」で60.0%。介護職員の任用時の職責または職務内容等の要件、賃金体系について定め、書面をもって全介護職員へ周知することが要件に位置づけられている。

 また、職種別での平均給与額をみると、加算(Ⅰ)取得事業所の介護職員(月給・常勤)は28万7,420円で前年同月より1万3,170円増。加算(Ⅰ)~(Ⅳ)取得事業所の平均でも1万2,310円のアップとなっている。加算対象外職種の看護職員の6,950円増、介護支援専門員の9,870円増と比較しても、加算による処遇改善効果が見てとれる。

 また、勤続年数別では1年~2年未満の介護職員が、加算(Ⅰ)事業所の場合プラス3万720円と最も高い。施設・事業規模別では大きな差は見られなかった。

0401syogu2.jpg 平均給与額は月額基本給と手当に賞与等一時金(4~9月支給)の6分の1を加えた額。加算(Ⅰ)~(Ⅳ)取得事業所の給与の引上げ方法については、定期昇給が59.8%、手当の引き上げ・新設が50.3%とそれぞれ半数以上。賞与等の引上げ・新設や給与表等改定による賃金水準引上げは2割弱だった。

研修支援・メンタルケアにも活用

 一方、給与等引上げ以外の処遇改善では資質向上、労働環境改善等が上がった。資質向上では介護福祉士取得、喀痰吸引やサービス提供責任者研修などへの受講支援を66.7%の事業所が実施。研修受講、キャリア段位制度と人事考課との連動は48.6%が行っている。

 また、労働環境改善では「事故・トラブルへの対応マニュアル作成」、「職場内コミュニケーションの円滑化」、「健康診断・こころの健康等の管理強化」の実施がいずれも7割以上。腰痛予防など負担軽減へ介護機器等導入は18.9%、ICT活用による省力化は27.2%にとどまっている。

 その他、非正規職員から正規職員への転換も67.7%の事業所が行っている。

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