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介護保険・行政13年度社会保障費110兆円超え 1人当たり87万円2015年11月25日08時00分

 国立社会保障・人口問題研究所は10月23日、2013年度社会保障費用統計の概況を取りまとめ公表した。13年度中に年金や医療、介護などに支払われた「社会保障給付費」総額は110兆6,566億円で、高齢化の影響で前年度より1兆6,556億円(1.5%)増え、初めて110兆円を超えて、1950年度の集計開始以来、過去最高を記録。国内総生産(GDP)比は前年度比0.07%減の22.91%と、90年度以来23年ぶりに下落した。

 国民1人当たりの社会保障給付費は、86万9,300円で、前年度より1万4,500円(1.7%)の増加。1世帯当たりでは、218万1,100円で、前年度より1万9,800円(0.9%)減少した。

 全体の内訳は年金が1.2%増の54兆6,085億円で最も多く、49.3%を占めるが前年度より0.2ポイント下がった。高齢人口増加率(3.6%)に比しても小さくなっている。医療が2.1%増の35兆3,548億円(全体の32.2%)、介護や生活保護、子育てなどの「福祉・その他」が1.5%増の20兆6,933億円(同18.7%)だった。介護に限ると4.7%増の8兆7,879億円(同7.9%)と、高い伸びが続いている。

 施設整備費など直接個人に渡らない支出まで集計し、国際比較の観点から重要な指標である「社会支出」は、13年度で1.4%増の114兆1,356億円に上り、80年度の集計開始以来過去最高となった。GDP比は前年度比0.09ポイント減の23.63%。政策分野別では、年金や介護などの「高齢」が54兆6,247億円で最も大きく、全体の47.9%を占める。次いで「保健」が37兆7,190億円で全体の33.0%、「遺族」が6兆7,544億円で5.9%、児童手当など子育てに使う「家族」が6兆568億円で同5.3%と続く。

 主要5カ国の11年度の数値を対GDP比でみると、「高齢」はフランス(12.17%)に次いで高いが、「家族」は米国(0.72%)に次いで2番目に低く、少子化対策が成功しているといわれるスウェーデン(3.46%)やフランス(2.85%)を大幅に下回った。

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