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介護保険・行政福祉用具レンタルに個別援助計画義務化へ 12年度改正で(2) 2011年5月26日16時22分

 福祉用具の種類の選定には、利用者の住環境や心身状況を踏まえた専門性にもとづく判断が必要であるとして、ケアプラン作成時に、医師や看護職員、OT・PTらが支援する仕組みの導入、福祉用具プランナーらの活用も示唆された。

 本紙取材で厚労省老健局振興課の山下陽子指導官は、計画書の様式について、「単に義務化するだけでは、場合によっては、書類を作るためだけの仕事となってしまう結果にもなりかねない」として、「そうならない仕組みを検討している」と話した。

 また、これまで議論が重ねられてきた▽歩行補助杖▽歩行器▽手すり▽スロープなどの比較的安価な福祉用具の、貸与種目から販売種目への移行や選択制の導入については、「貸与という基本的な仕組みをあえて変更し、販売の仕組みを導入することについては、慎重に対応することが必要」とするとともに、利用実態等のさらなる調査を行った上で検討することが必要であるとして、見送られることが決定的となった。

 貸与価格のいわゆる「外れ値」への対応については、利用者が使っている用具の貸与価格の分布状況を直接利用者へ郵送等により知らせる保険者や、市のホームページで製品の貸与価格情報を掲示する保険者もあるとして、今後一層これを促進するという方向性が確認された。その目的で、TAISコードの統一化や「介護サービス情報の公表」の活用の検討も促された。整理案では、「今後も福祉用具が利用者の自立支援を促進し、効果的効率的に提供されていくために、さらに調査分析を継続していく」と結語している。

(2011年5月10日号)

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