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介護保険・行政福祉用具レンタルに個別援助計画義務化へ 12年度改正で(1)2011年5月31日10時05分

1105 fyark.JPG 厚生労働省は4月25日、第6回目となる「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」(座長=田中滋慶應義塾大学大学院教授)を開き、福祉 用具貸与に個別援助計画作成を義務付けることなどの「論点の整理」案をまとめた。今後、社会保障審議会介護給付費分科会に報告され、必要な改正が行われる 見通し。同じく議論が重ねられてきた安価な福祉用具の「貸与」から「販売」への移行や選択制の導入については、見送る方針を固めた。今回のとりまとめを受 け、福祉用具レンタル事業はサービスの質の向上に向けて新時代を迎えることになった。

 およそ1年ぶりに開催された福祉用具在り方検討会で、福祉用具貸与事業において、「個別援助計画の作成を指定基準に明確に位置づけることが適当である」とする「論点の整理」案がまとめられた。

 介護保険制度では、ケアマネジャーが立てたケアプランを具体化するため、各サービス事業者がそれぞれ個別援助計画を作成し、それに沿ってサービスを提供する仕組みになっている。

 検討会では、専門職の関与と適切なアセスメント、マネジメントを推進する観点から、これまで作成義務のなかった福祉用具貸与サービスにも個別援助計画作成を義務付けるかどうか議論が重ねられてきた。

 今回の論点の整理案では、個別援助計画を導入することで▽担当者や介護支援専門員、利用者、家族間の情報共有や共通理解に役立つ▽利用者の状態像の変化に応 じたモニタリングや機種変更がスムーズに行える▽事故防止につながるほか、リスクマネジメントに役立つ▽専門相談員のスキルアップにつながる――などのメ リットがあげられ、福祉用具専門相談員による個別援助計画作成が義務づけられることになった。

 これに合わせて、福祉用具専門相談員の養成研修カリキュラムを見直すことや、福祉用具の選定にケアマネジャーが中心的な役割を担っていることから、ケアマネジャーの実務研修や現任研修(専門課程)において福祉用具関連講習を必修化する提案もなされた。

(2)へつづく

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