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介護保険・行政看護職届出制度10月開始 潜在看護職70万人掘起し2015年10月16日08時05分

 「看護師等の人材確保の促進に関する法律」(人確法)の改正により、10月1日から看護師の届出制度が開始した。看護師等が現在の職場を離職した際や、就業していない場合、各都道府県看護協会が運営するナースセンターへの届出を努力義務とする。約70万人といわれる潜在看護職への復職支援を通じ、看護職不足の解消をはかる。

 現在、看護職の就業者数は全国で約160万人。25年には200万人が必要と推計されており、人材確保が急務とされている。同制度は資格を有しながら未就業の「潜在看護職」を把握し、無料職業紹介や復職支援研修など復職の受入れ体制を整えるもの。

 届出者の対象資格は看護師、准看護師、保健師、助産師。①病院、診療所、助産所、老健、訪問看護ステーションを離職②資格に係る仕事に就いていない③資格取得後、直ちに終業しない④15年10月1日時点で業務に従事していない――のいずれかの場合、届出が努力義務となる。なお、現在就業中の場合努力義務はないが届出は可能。

 届出内容は氏名、生年月日、住所、連絡先のほか、看護職籍の登録番号と登録年月日、および就業に関する状況。また、任意項目として▽職歴▽離職年月▽復職の意向▽ナースセンターからの無料職業紹介への登録希望有無――を登録しておけば、ナースセンターからの迅速な復職支援を受けることができる。

 届出方法は専用サイト「とどけるん」(https://todokerun.nurse-center.net/todokerun/)より登録、または最寄りのナースセンター窓口へ届出書を提出する。同サイトでは、ナースセンター開催の相談会・研修会等の最新情報を閲覧できる。

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