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介護保険・行政初の自治体運営サ高住 入居要件「持ち家なし」 品川区2012年7月 2日15時27分

 品川区は6月よりサービス付き高齢者向け住宅「品川区立大井林町高齢者住宅」の運営を開始する。品川区によると、都内23区で自治体がサービス付き高齢者向け住宅の運営を手掛けるのは初めてのケースだという。

 現在、品川区の高齢者人口は7万1000人以上。高齢化率は今年度20%を超えた。品川区が直接、サービス付き高齢者向け住宅を運営する理由について、同区高齢者いきがい課の白鳥仙太郎課長は「今後、区の高齢化が進む中で、住み慣れた地域で暮らし続けたいというニーズに応えるため」と説明する。同区では高齢者を入居対象にした公営住宅10棟を運営してきた経緯をもつが、生活支援サービスなどソフト面の提供は行っていなかった。今回開設したサ高住について「住宅と一体的に高齢者の生活を支えるサービスを提供し、さらに介護サービス事業所を併設することで、入居者が可能な限り住み続けられる様、整備した」と白鳥課長は期待を寄せる。

 特徴的なのが「現在、賃貸住宅に居住していて、住宅に困窮している」といった独自の入居要件を定めている点。具体的には①立ち退きの要求を受けている②風呂のない住宅等に居住している③家賃が高額で継続入居が困難――のいずれかに該当すれば「住宅に困窮」していることになる。「持ち家がある高齢者でも住み替えのニーズはあるかもしれない。しかし、高齢になると貸主から契約更新を断られたり、立ち退きを要求されることも珍しくない。少なくとも持ち家があれば、その心配はない。区としても、より住宅に困っている高齢者を優先する必要があった」と白鳥課長は説明する。同区で把握する耐震性に不安がある木造家屋密集地や世帯構成の変化が顕著な団地に居住する高齢者への案内も行ってきた。

 大井林町高齢者住宅の1階には指定管理者でもある社会福祉法人さくら会の小規模多機能型居宅介護事業所、訪問看護ステーション、在宅介護支援センターが併設されている。「入居者へのサービス提供は勿論、地域の介護サービス拠点としての役割も期待している」と白鳥課長。住宅の中で完結することなく開かれた地域交流の場を目指すと意気込みを語る。

<シルバー産業新聞 2012年6月10日号>

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