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介護保険・行政訪問看護財団 重度者へのサービス提供推進(2)2012年6月 7日12時50分

人材確保に課題を残す新サービス

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の連携型ではアセスメントの委託料と訪問看護サービスの包括報酬(要介護1~4:2920単位、要介護5:3720単位)がネックとなる。

 前者は連携先の介護事業所との契約次第であり、後者は逆に報酬が固定しているため採算性を考えると月3~4回の訪問が限界だと考えられる。また、地域ごとに精神疾患やがん末期など専門的な看護が適切に提供されるか、質の面でも課題を残した。

 小規模多機能と訪問看護が一体になった複合型サービスは利用者の医療・介護ニーズに幅広く対応できるため地域に不可欠なサービスといってよい。

 しかし小規模多機能に比べて医療ニーズの高い利用者が多くなるため、人工呼吸器使用の重度患者などは送迎の難しさを考慮すると通所利用が減少し、訪問もしくは泊まりを一定期間利用する滞在型が増加すると思われる。

 その場合、看護職員2・5人の配置基準では十分でないと考える。事業参入が現実的なのは大規模ステーションや老健、病院、有床診療所などに限定されてくるだろう。

退院後の訪問看護で円滑な在宅移行を実現

  診療報酬は、団体として提出した要望の7割が改定に組み込まれ評価している。特に退院直後の訪問看護については、特別訪問看護指示書により要介護(支援) 者でも2週間に限り医療保険で提供可能となった点は大きな前進。期間中に種々のアセスメントを実施することでその後のケアプラン作成が円滑になる。

  他にも①外泊時、退院当日の訪問看護が算定可能②週4回以上の訪問看護が可能な対象者に特別管理加算の利用者を追加③管理療養費が13回目以降も算定可能 ④夜間・早朝加算、深夜加算が本人全額負担の「その他利用料」から保険給付での負担に変更――などの改定が行われ、現場のニーズが広く報酬で裏付けされ た。 

看護補助者の介護スキル習得で多機能看護を実現

 新設された看護補助者の同行加算は訪問看護の効率化や看護職員の労働環境改善の一助となる。

 看護補助者は特に資格が必要なく、私自身が運営する訪問看護ステーションでも2年前に雇用した事務職員が看護補助を行っている。具体的には看護物品の整理や経管栄養の前準備などが主な業務で、必要に応じて食事・排泄介助、清潔介助を行い介護家族の負担を軽減する。

 将来的にはたん吸引ができるような介護者を確保できれば、連携がより強固になりALSの要介護者へのケアの質も向上するであろう(談)。

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<シルバー産業新聞 2012年5月10日号>

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