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シルバー産業新聞

介護保険・行政訪問看護財団 重度者へのサービス提供推進(1)2012年6月 7日12時33分

 訪問看護の12年度診療報酬、および介護報酬は医療ニーズが高い利用者への評価や医療・介護の連携強化などケアの現場に見合った内容が多く組み込まれた。報酬に裏付けされたケアの質、量をどう改善していくのか、日本訪問看護財団常務理事の佐藤美穂子氏に改定に対する評価も踏まえて聞いた。

都市部と地方の格差顕著

 介護報酬の基本単価は短時間サービスがアップし、地域区分見直しや人件費割合アップもあわせると都市部に手厚い改定となった。

 一方、移動時間を要する地方は1回の訪問でまとまったケアを長時間提供するため60分以上の報酬ダウンの影響が大きく、特に「その他」地域は人件費割合アップも反映されないのは厳しい。

ケアマネジャーとの連携で加算のプラン化めざす

 医療保険との整合性において▽特別管理加算の2段階化▽ターミナルケア加算の要件緩和▽退院時共同指導加算の新設――などが医療保険とほぼ同条件となり、介護でも医療ニーズが高い利用者へのサービス提供が評価された。

 ただし実際に加算を算定していくにはケアマネジャーへの情報支援が必須。ターミナルケアなどは看取り現場をぜひ一度見て経験し、実際にどのようなケアを行っているかを直接知ってもらいたい。

たん吸引は個別計画の管理・運用がポイント

 介護保険ではたん吸引等を実施する介護事業所への指導支援に新たに加算が設けられた。たん吸引は主治医の指示書が前提だが、現場では看護師のマネジメントが重要。連携先の介護事業所との間で、医療リスクを想定した情報交換や緊急時対応について取り決めを行い、詳細を個別計画に落とし込む必要がある。

 現場に同行するときは病状観察と呼吸ケアが主な役割となる。例えば薬の副作用の有無や、横隔膜の位置が上がり陰圧のかからない状態になっていないかなどをチェックし、自ら吸引を行うことも含めて介護職に適切な指示を行わなければならない。

(2)につつづく

<シルバー産業新聞 2012年5月10日号>

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