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福祉用具福祉用具平均価格 公表1カ月で低下6割2018年11月22日07時05分

 テクノエイド協会では8月の介護保険利用分から算出した平均価格を同協会のホームページ上で公表している。7月に厚労省が発表した福祉用具貸与の上限価格と平均価格の差の「大きいもの」「小さいもの」のうち36製品について、平均価格を比較すると、6割以上の24製品について価格が下がっている実態が明らかになった(表)。

 ▽車いす▽歩行器▽認知症老人徘徊感知機器▽床ずれ防止用具▽手すり▽特殊寝台――の6品目について、厚労省が公表した上限価格と平均価格の差の上位と下位各3製品を対象に比較した。

 同協会が公表した価格が下回っていた24製品の下げ幅は0.1~5.4%だった。そのうち1.0%以上は15製品。最も割合が高かったミキ「MPCN―46JDHGアルミ製介助型車いす」では、2,885円から2,730円へ5.4%の引き下げが見られた。

 また、5製品は価格差がなく、いずれも厚労省発表の上限価格と平均価格の差がなかった。

 一方、上回った7製品の上げ幅は0.1~7.6%。最も割合が高かったのはモルテンの手すり「サイドレールB(1本)」で、381円から410円へ7.6%の引上げだった。

 価格の見直しについては、本紙10月号「福祉用具貸与事業者各社の対応」でも、レンタル事業者が7月の公表後すぐに価格を再設定したとしている。10月からの「上限設定」「平均価格」適用を前に価格の見直しが行われている可能性が、数値でも示唆された。

 他の事業所との差別化や、利用者への説明、価格変更等の手続きを早い段階から行うことで、10月からの適用に間に合わせることが目的と考えられる。

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