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ケア用品厚労省 腰痛予防・負担軽減向け助成金「介護労働者設備等整備導入奨励金」に名称変更2011年5月24日19時06分

 介護労働者の腰痛予防や負担軽減のため、介護リフトや特殊浴槽など、導入効果が期待できる介護福祉機器を活用し、労働環境の改善が見られた場合に最大600万円のうち半額(300万円)まで経費を負担する厚生労働省の助成金が「介護労働者設備等導入奨励金」(旧「介護労働者設備等整備モデル奨励金」)に名称変更された。

 おもな要件や対象品目、助成額に変更はないが、支給対象となる費用に「介護技術に関する身体的負担軽減の研修費」が追加されるなどソフト面での内容充実が目立つ。

 追加された「介護技術に関する身体的負担軽減の研修費」は、医師や介護福祉士、保健師、看護師など一定の資格者を講師として研修を開催した場合に、講師への謝礼を支給対象とするもの。また、従来からのメーカーや機器販売会社が実施する「機器の使用を徹底させるための研修費」も引き続き支給対象とされている。

 制度では、助成決定までのプロセスとして、導入効果を把握するために導入前と使用中に介護労働者へのアンケート調査を実施し、労働局で腰痛状況や負担軽減の効果が確認できた場合、費用支給されることになっているが、今回より、導入を検討する事業所向けの説明資料に「①身体的負担が大きいと感じている職員数の改善率②身体的負担軽減に資する作業方法が徹底された職員の改善率のそれぞれが“60%以上”」と基準を初めて明確に示した。

 これまでも、同制度で支給決定がなされる基準が曖昧で「支給決定されないのではないか」という不安から申請を躊躇する声があったことや、基準を満たさない状態のアンケート内容を労働局に提出し、不支給となる例があったことなどから、基準を明確にすることにした。

(2011年5月10日号)

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