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ケア用品【特集】普及進む徘徊感知器・緊急通報装置2013年1月10日18時43分

10haikai.png 介護保険で福祉用具レンタルの対象となっている「認知症老人徘徊感知機器」の貸与件数の増大が著しい(図表参照)。2006年5月審査分(4月実績)以降、半年ごとの推移を見ると、06年5月審査分の2100件が、08年11月審査分では4200件に倍増し、今年5月審査分では1万3000件となっている。

 認知症老人徘徊感知機器の急拡大の背景には、認知症高齢者の増加を背景にしたメーカー各社による新製品の積極展開や、09年4月の介護保険制度見直しにより「離床センサー」が徘徊感知機器の一つとして認められたことが考えられる。「貸与事業者やメーカーのPRもあり、ケアマネジャーを通じて、利用者に情報が届くようになった事も大きい」(大手メーカー)。

 現在、各社から多種多様な製品が発売されている。大きく分けて、床に敷いて使用する「フロアマット」タイプ、ベッドからの起き上がりを検知する「ベッドマット(センサー)」タイプがある。機能面でも、利用者と通話のできるものや、携行端末のモニターに利用者の様子が映し出されるものまで登場している。ほかにも「有線タイプ」「無線タイプ」、検知方式も接触圧の有無を検知するもののほか、赤外線によるものまであり、使用環境や利用者によって最適の組み合わせが必要となっている。
 「福祉用具貸与事業所に知識と提案力があれば、さらなる市場拡大も可能では」(大手メーカー)との声もあり、福祉用具貸与事業所での積極的な取り組みが期待される。

 施設や病院向けも利用が伸びている。背景には、個室化の流れでスタッフの目の届きにくい環境となったことや、介護人材不足の中で、省力化しながらも、安全性を確保しながら質の高いケアが求められる様になったことがある。大手ナースコールメーカーが高いシェアをもつ分野だが、グループホームや単独ショートステイなど、比較的小規模な施設の場合、中小メーカーの製品が採用される事例も見られる。

 厚生労働省より「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」が公表され、来年度以降、認知症ケアに国を挙げて取り組む姿勢が明確になる中で、在宅あるいは施設で生活する認知症高齢者と介護者を支える機器は、つきっきりの介護からの解放の面でも、ますます普及が進みそうだ。 

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