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ケア用品福祉用具事業者 人的・物的被害甚大 ベッド939台流失  秋田・かんきょう調査2011年5月20日11時43分

  秋田県の福祉用具事業者、かんきょう(秋田市、阿部京三社長)が、福祉用具メーカーらの協力を得て、東日本大震災で被災した東北の福祉用具事業者の状況をまとめた。

 それによると、調査対象となった福祉用具事業所数は、青森県1件、岩手県22件、宮城県27件、福島県37件の97事業所。社員に死亡・安否不明者があったのは8事業所、建物の全半壊は15事業所に及んだ。

 被災地域で利用されていた介護ベッドは3914台で、このうち939台が津波に流されるなど被害にあった。

  「必要な福祉用具を提供する事業所が人的物的両面で大きな被害を受けたことが明らかになった。避難所や在宅・施設病院への用具提供を滞りなく行っていくためには、被災事業所への支援が欠かせない」(阿部社長)。

<シルバー産業新聞 2011年5月10日号>

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